学生納付特例制度とは？

前年所得が一定基準以下の学生を対象とした、国民年金保険料の納付が猶予される制度です。日本国内に住むすべての方は、20歳になった時点で国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられています。しかし、学生の場合は収入がないか、あっても少ないことから保険料の納付が難しいという方も多いでしょう。そこで学生の間は、所得が一定水準以下であれば、学生納付特例制度の手続きを行うことにより保険料の納付が猶予されます。

学生納付特例制度のメリット

この制度を利用した場合のメリットは以下のとおりです。

・老齢基礎年金を受け取るために必要な期間（受給資格期間）に算入される

学生納付特例制度で年金保険料の納付猶予を受けた場合は未納扱いされず、将来受け取る老齢基礎年金の受給資格期間に算入されます。ただし、受け取る年金額には反映されません（10年以内であれば追納が可能）。

・病気やケガで障害が残った場合に障害年金を受け取ることが可能

学生納付特例期間中の病気やケガで障害が残った場合でも、納付していた場合と同様に障害年金を受け取ることが可能です。

学生納付特例制度の対象になる方

大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校（修業年限が1年以上の課程のある学校）に在籍する学生などで、本人の前年所得が基準以下の方が対象となります。なお、家族の方の所得の多寡は問いません。

前年所得の目安：128万円＋扶養親族等の数×38万円で計算した額以下

手続きは、住所地を管轄する市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口や年金事務所の他、大学・専門学校などの学生課でも受け付けている場合があります。詳細は、日本年金機構のホームページをご確認ください。

学生納付特例制度の手続きをしないとどうなる？

学生納付特例制度の手続きを行わず、年金保険料を未納のまま放置すると、不慮の事故や病気で障害が残った場合に障害年金を受け取れなくなるおそれがあります。学生納付特例の申請はさかのぼって行うことが可能ですが、その期間は申請時点から2年1ヶ月前までとなっています。申請手続きが遅れると、それより以前に起きた障害についての年金受給資格を失ってしまうことになりますので、早めの申請が推奨されます。