「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度です。

障害者のための特別な手当と勘違いされている人もいらっしゃいますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。

障害年金の3つポイント

①原則20歳から64歳までの人が対象です　

②年金保険料を一定期間納付している方が対象です

③日常生活や就労に支障がある方が対象です

障害年金の受け取れる金額について

初診日に加入している制度や障害の程度によって異なります。
＞＞詳しくはこちらをご覧ください。

障害年金を請求できる傷病について

うつ病などの精神疾患、脳梗塞・脳出血、がん、ペースメーカーや人工関節・人工透析を受けている方など様々な障害(病気)で受給が可能です。
日常生活にどれだけ支障がでているかによって異なります。

障害年金の受給の可能性がある病気はこちらをご覧ください。

障害年金は複雑な制度ですので専門家にご相談されることをお勧めします。当事務所では無料相談を実施しております。ぜひご利用ください。

障害年金は、障害があるということを証明するだけでは受給は認められません。

受給が認められるためには、その障害が国の定める障害認定基準・障害認定要領に適合していることを証明することが必要です。

障害年金を受給するには、障害認定を受けることが必要であり、その認定を受けるための最も重要な書類が「診断書」です。

この診断書の内容が障害認定に大きく関わってくるため、病院へ診断書作成を依頼するにあたり、主治医とよく話し合い、自らの症状に見合った適切な内容をきちんと記入してもらうことが重要になってきます。

診断書作成の時点でよく壁となるのが、初診日の特定が困難なケースや、初診日がかなり過去のケースです。このようなケースの場合には、手続きが非常に困難となるため、受給を諦めてしまう方も数多くいらっしゃいます。

カルテがなくても、証明する方法はあります。決してあきらめず一度専門家に相談することをお勧めします。

当センターでは、診断書のチェックだけではなく、医師に診断書を依頼する際の注意点のアドバイスなども行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

受け取れる金額

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金の２つがあり、初診日（※）にどの年金制度に加入していたかによって、受け取れる年金の種類が変わってきます。

●障害基礎年金の場合

初診日（※）において、自営業・学生・無職・主婦（夫）などの国民年金加入中の方と20歳前であった方が対象となる年金です。

●障害厚生年金の場合

初診日（※）において、会社員・会社役員・公務員などの厚生年金加入中であった方が対象となる年金です。

※初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて、最初に医療機関を受診した日です。

障害基礎年金(2022年4月1日)

障害基礎年金の額は定額が支給されます。1級の障害基礎年金の額は、2級の1.25倍です。

子の加算額

子の要件は、次の通りです。

〇18歳年度末（高校を卒業する年齢）までの子

〇20歳未満で障害等級1級・2級の障害の状態にある子

障害厚生年金(2022年4月1日)

障害厚生年金の額は、厚生年金加入期間の長短、報酬（給与・賞与）の額などで異なります。

2級の障害厚生年金の報酬比例の年金の計算は、老齢厚生年金と同じ計算をします。

1級の障害厚生年金の報酬比例の年金の額は2級の1.25倍です。なお、若くして障害を負ってしまい、厚生年金の加入期間が短い方は年金額が低くなってしまうのを防ぐため、加入月数300月未満の時は、300月として計算をします。また、3級の場合には、年金額が低くなり過ぎないように最低保障額が設けられています。

また、障害等級１～3級と認定されない場合でも、一定の障害状態であると認定された場合には、障害手当金が一時金として支給されます。（障害手当金は、障害厚生年金独自の制度で、障害基礎年金にはない制度です。）

※配偶者の加算額は、223,800円です。

※障害年金は非課税ですので、老齢年金のように所得税や住民税を源泉控除されることはありません。 老齢年金をもらえるようになった時は、どちらを選ぶか考慮する必要があります。

前提として、保険料を納めている必要があります。
ただし、未納の期間があっても、受けられる場合があります。
初診日の前日において、
①初診日の属する月の前々月以前の保険料の滞納が１／３未満（→２／３以上納付していること）
または
②初診日の属する月の前々月以前１年間の保険料に滞納がないこと
※初診日が65歳未満かつ令和8年4月1日前であること
が条件となります。