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知的障害(精神遅滞)とは

知的障害(精神遅滞)とは、発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるものをいいます。法律用語としては、行政的には知的障害、医学的には精神遅滞という用語を用いています。

知的障害で障害年金を請求するには

1)各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次の通りです。

障害の程度

障害の状態

1級

食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で、常時援助を必要とするもの

2級

食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの

3級

労働が著しい制限をうけるもの

 

療育手帳の等級との目安として、

療育手帳:B2 ➡ 障害年金:2級~2級不該当

療育手帳:B1 ➡ 障害年金:2級

療育手帳:A2 ➡ 障害年金:2級~1級

療育手帳:A1 ➡ 障害年金:1級

となります。

2)知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する。また、知的障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合(加重)認定の取り扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

3)日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮のうえ、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

4)就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類・内容・就労状況・仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。

※等級判定ガイドラインでは、診断書の記載項目(「日常生活能力の程度」及び「日常生活能力の判定」を除く。)を5つの分野(現在の病状又は状態像、療養状況、生活環境、就労状況、その他)に区分し、分野ごとに総合評価の際に考慮することが妥当であると考えられる要素とその具体的な内容例が示されています。参照してみてください。