障害年金で受け取れる金額

• 障害基礎年金の場合

初診日（※）において、自営業・学生・無職・主婦（夫）などの国民年金加入中の方と20歳前であった方が対象となる年金です。

• 障害厚生年金の場合

初診日（※）において、会社員・会社役員・公務員などの厚生年金加入中であった方が対象となる年金です。

 ※初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて、最初に医療機関を受診した日です。

障害基礎年金(2024年4月1日)

障害基礎年金の額は定額が支給されます。1級の障害基礎年金の額は、2級の1.25倍です。

子の加算額

子の要件は、次の通りです。

• 18歳年度末（高校を卒業する年齢）までの子
• 20歳未満で障害等級1級・2級の障害の状態にある子

障害厚生年金(2024年4月1日)

障害厚生年金の額は、厚生年金加入期間の長短、報酬（給与・賞与）の額などで異なります。

2級の障害厚生年金の報酬比例の年金の計算は、老齢厚生年金と同じ計算をします。

1級の障害厚生年金の報酬比例の年金の額は2級の1.25倍です。なお、若くして障害を負ってしまい、厚生年金の加入期間が短い方は年金額が低くなってしまうのを防ぐため、加入月数300月未満の時は、300月として計算をします。また、3級の場合には、年金額が低くなり過ぎないように最低保障額が設けられています。

また、障害等級１～3級と認定されない場合でも、一定の障害状態であると認定された場合には、障害手当金が一時金として支給されます。（障害手当金は、障害厚生年金独自の制度で、障害基礎年金にはない制度です。）

※対象者のみ

※障害年金は非課税ですので、老齢年金のように所得税や住民税を源泉控除されることはありません。障害年金と老齢年金のどちらかを選ぶ必要が生じた場合はそのことも考慮に入れて下さい。

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金の２つがあり、初診日（※）にどの年金制度に加入していたかによって、受け取れる年金の種類が変わってきます。

• 障害基礎年金の場合

初診日（※）において、自営業・学生・無職・主婦（夫）などの国民年金加入中の方と20歳前であった方が対象となる年金です。

• 障害厚生年金の場合

初診日（※）において、会社員・会社役員・公務員などの厚生年金加入中であった方が対象となる年金です。

 ※初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて、最初に医療機関を受診した日です。

障害基礎年金(2023年4月1日)

障害基礎年金の額は定額が支給されます。1級の障害基礎年金の額は、2級の1.25倍です。

子の加算額

子の要件は、次の通りです。

• 18歳年度末（高校を卒業する年齢）までの子
• 20歳未満で障害等級1級・2級の障害の状態にある子

障害厚生年金(2023年4月1日)

障害厚生年金の額は、厚生年金加入期間の長短、報酬（給与・賞与）の額などで異なります。

2級の障害厚生年金の報酬比例の年金の計算は、老齢厚生年金と同じ計算をします。

1級の障害厚生年金の報酬比例の年金の額は2級の1.25倍です。なお、若くして障害を負ってしまい、厚生年金の加入期間が短い方は年金額が低くなってしまうのを防ぐため、加入月数300月未満の時は、300月として計算をします。また、3級の場合には、年金額が低くなり過ぎないように最低保障額が設けられています。

また、障害等級１～3級と認定されない場合でも、一定の障害状態であると認定された場合には、障害手当金が一時金として支給されます。（障害手当金は、障害厚生年金独自の制度で、障害基礎年金にはない制度です。）

※対象者のみ

※障害年金は非課税ですので、老齢年金のように所得税や住民税を源泉控除されることはありません。障害年金と老齢年金のどちらかを選ぶ必要が生じた場合はそのことも考慮に入れて下さい。